茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
このため、長引くコロナ禍や、世界的な物価高騰などにより、社会経済格差が拡大している状況を踏まえ、支援を必要としている県民の状況を把握できるような指標の追加などについても、現在、検討しているという状況でございます。
私も、現在の都道府県の区域が、移動方法や交通手段の格段の進歩や我が国の社会経済格差の大きな変化にもかかわらず、約百二十年の間、基本的に一度も変わっていないということを考えると、また現在の深刻きわまりない世界的な危機を打開、そして国のあり方を根本から変える、そのためにも都道府県のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えております。
さて、現在の国際社会は、ポスト冷戦時代、ＩＴ、グローバリゼーション時代の流れの中、テロとの戦い、民族宗教紛争、人権問題、社会経済格差の問題、環境問題など、21世紀という新しい時代を象徴する課題が山積しております。